医療( いりょう ) 保険( ほけん )

医療( いりょう ) 保険( ほけん )

日本( にほん ) に住( す ) む人( ひと ) は誰( だれ ) でも、公的( こうてき ) な医療( いりょう ) 保険( ほけん ) に入( はい ) らなければなりません。公的( こうてき ) 医療( いりょう ) 保険( ほけん ) には、会社( かいしゃ ) などで働( はたら ) く人( ひと ) が入( はい ) る「健康( けんこう ) 保険( ほけん ) 」と、それ以外( いがい ) の人( ひと ) が入( はい ) る「国民( こくみん ) 健康( けんこう ) 保険( ほけん ) 」があります。（※75歳以上( さいいじょう ) の人( ひと ) は、「後期( こうき ) 高齢者( こうれいしゃ ) 医療( いりょう ) 制度( せいど ) 」に入( はい ) ることになります。）
健康( けんこう ) 保険( ほけん ) に入( はい ) っている会社( かいしゃ ) で働( はたら ) く人( ひと ) の場合( ばあい ) 、保険( ほけん ) に入( はい ) る手続( てつづ ) きは会社( かいしゃ ) がします。保険料( ほけんりょう ) は、会社( かいしゃ ) と働( はたら ) いている人( ひと ) が50%ずつ払( はら ) い、働( はたら ) いている人( ひと ) が払( はら ) う分( ぶん ) は、給料( きゅうりょう ) から引( ひ ) かれることが多( おお ) いです。国民( こくみん ) 健康( けんこう ) 保険( ほけん ) の場合( ばあい ) は、住所( じゅうしょ ) が変( か ) わったときや、会社( かいしゃ ) を辞( や ) めてその会社( かいしゃ ) で入( はい ) っている健康( けんこう ) 保険( ほけん ) をやめたときに、必( かなら ) ず14日以内( かいない ) に住( す ) んでいる市( し ) や町( ちょう ) の役場( やくば ) で入( はい ) ってください。国民( こくみん ) 健康( けんこう ) 保険( ほけん ) の保険料( ほけんりょう ) は、市( し ) や町( ちょう ) の役場( やくば ) から送( おく ) られてくる「納付書( のうふしょ ) 」で、銀行( ぎんこう ) や郵便局( ゆうびんきょく ) 、コンビニエンスストアなどで払( はら ) います。
保険( ほけん ) に入( はい ) ったら、保険証( ほけんしょう ) がもらえます。保険( ほけん ) に入( はい ) っていると、医療費( いりょうひ ) （病院( びょういん ) でかかったお金( かね ) ）の30％（※小学校( しょうがっこう ) に入( はい ) る年( とし ) から70歳( さい ) までの人( ひと ) の場合( ばあい ) ）を払( はら ) うことで、治療( ちりょう ) が受( う ) けられるので、病院( びょういん ) で必( かなら ) ず保険証( ほけんしょう ) を見( み ) せてください。保険( ほけん ) が使( つか ) えるのは、医療費( いりょうひ ) だけでなく、「高額( こうがく ) 療養費( りょうようひ ) （とても高( たか ) い医療費( いりょうひ ) がかかったときに後( あと ) でもらえるお金( かね ) ）」、「出産育児( しゅっさんいくじ ) 一時金( いちじきん ) （赤( あか ) ちゃんを産( う ) んだ後( あと ) にもらえるお金( かね ) ）」などがあります。

その他( た ) の病気( びょうき ) やけがのときの保険( ほけん ) についての詳( くわ ) しい説明( せつめい ) は、出入国在留管理庁( しゅつにゅうこくざいりゅうかんりちょう ) の「生活( せいかつ ) ・仕事( しごと ) ガイドブック」-「第( だい ) 6章( しょう ) 　医療( いりょう ) ・②医療保険( いりょうほけん ) 」を見( み ) てください。

介護( かいご ) 保険( ほけん )

年( とし ) をとって介護( かいご ) が必要( ひつよう ) になったり、誰( だれ ) かに助( たす ) けてもらわないと毎日( まいにち ) の生活( せいかつ ) をするのが難( むずか ) しくなったりしたとき、社会( しゃかい ) 全体( ぜんたい ) でお年寄( としよ ) りや介護( かいご ) が必要( ひつよう ) な人( ひと ) を支( ささ ) える制度( せいど ) です。40歳以上( さいいじょう ) の人( ひと ) が保険料( ほけんりょう ) を払( はら ) います。介護( かいご ) が必要( ひつよう ) だと認( みと ) められたときには、かかるお金( かね ) の10%から30%くらいを払( はら ) うことで、介護( かいご ) サービスを使( つか ) うことができます。
外国( がいこく ) 人( じん ) も、日本( にほん ) の公的( こうてき ) な医療( いりょう ) 保険( ほけん ) に入( はい ) っている40歳( さい ) から64歳( さい ) までの人( ひと ) や、住所( じゅうしょ ) の登録( とうろく ) をしている65歳( さい ) 以上( いじょう ) の人( ひと ) は、介護( かいご ) 保険( ほけん ) に入( はい ) ることになっています。健康( けんこう ) 保険( ほけん ) と同( おな ) じように、会社( かいしゃ ) で働( はたら ) く人( ひと ) が払( はら ) う分( ぶん ) は、会社( かいしゃ ) が給料( きゅうりょう ) から引( ひ ) いて代( か ) わりに払( はら ) うことが多( おお ) いです。65歳( さい ) 以上( いじょう ) の人( ひと ) は、もらう年金( ねんきん ) のお金( かね ) から引( ひ ) かれます。
介護( かいご ) が必要( ひつよう ) だと思( おも ) ったら、あなたが住( す ) んでいる市( し ) や町( ちょう ) の役場( やくば ) に行( い ) って、どれくらい介護( かいご ) が必要( ひつよう ) か調( しら ) べてもらいます。そのあと、どんな介護( かいご ) サービスを利用( りよう ) するかを専門( せんもん ) の人( ひと ) （ケアマネージャーなど）に相談( そうだん ) します。サービスが決( き ) まったら、利用( りよう ) を始( はじ ) めます。